内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。

男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く#

報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不可欠で、妊娠適齢期に関する教育は女子だけでなく男子にも同様に行う必要がある。
学習指導要領が改訂されて、来年度から高校2年生が使う保健体育の教科書では年齢別に見た死産率についてのグラフを載せるなど、妊娠適齢期についても教えるようになるという。*2今年の高校2年生以上にも適切な知識が伝わるようリーフレット等を作成して成人式などの際に配布する意義はあるかも知れない。母子手帳のような「自らの健康データ等を記録」する手帳形式が必要かは書き込む機会となる検診制度等と合わせて考える必要があるが、啓発が目的であれば保健体育の授業で教えるだけでも十分だし、副読本をつくるにしても女性に特化した名前は不適切だ。
いずれにしても今の高校生が結婚するまでには時間がかかる。仮に啓発の効果が出て今の15〜20歳台が30歳手前までに結婚する割合が増えたとしても5〜10年近く先の話だし、少子化の影響から二十歳以上の妊娠可能世代と較べて母数が少ない。即効性があり効果的な少子化対策を考えるなら、母数が多く即効性を期待できる2〜30歳代を対象とした施策の方が重要だ。