昨日Twitterでの議論で知ったのだが個人情報保護法の改正が検討されているらしい。ググっても毎日新聞の記事しか出てこないが、他の新聞は取り上げたのだろうか。どういう方向での改正が検討されているかまでは読めないが、個人的には前々から個人情報保護法は大幅に見直す必要を感じていたので、困難な仕事だが是非ともやり遂げて欲しい。
０５年４月に全面施行された個人情報保護法が法改正を視野に見直されることになった。福島瑞穂消費者・少子化担当相が先月２３日の記者会見で表明し、今月から消費者委員会を中心に論議される見通しだ。(略)堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「自分の情報がどこにあるか分からない状況の中で、新たに『自己情報保護期待権』のような権利を検討していくべきではないか。独立した監視機関を置くなど見直しには新しい情報技術に対応した論議が不可欠だ」と指摘する。
現行の個人情報保護法はOECD Privacy Guidelineを契機としているが、スキャンダル報道への規制や住基ネットを巡る論争に引っ張られた影響で、保護対象を個人を特定できる情報に限定している。また検討段階で立法に反発した報道、著述、学術、宗教、政治などの目的を適用除外としており、ネットや新規参入者に対しては厳しい規制を課している。改正時には原則として適用除外をなくし、どの業界も遵守できる公平かつ公正な規制とすべき。
今日プライバシーを扱う情報システムとしては、住基ネットのような厳密に番号で管理された個人と紐付けられたデータベースだけでなく、行動ターゲティング広告や、検索エンジンにクローリングされた官報に掲載されている破産者、写真共有サービスへの被写体のタグ付け・顔認識の適用、監視カメラの被写体など様々なプライバシー情報が想定され得る。現行の個人情報保護法が規定する「特定の個人を識別することができるもの」(第2条1)に限らず、プライバシー・パーソナルデータ等も保護の原則を検討すべき。
現行法では個別ガイドラインの運用を各省庁に委ねているが、そのことで複数の官庁にまたがる場合や、どの省庁が監督すべきか判然としない新たなデジタル融合サービスへの対応が後手に回っている。省庁縦割りを廃して公平かつ迅速に対応できるよう、欧米のプライバシーコミッショナーに相当するプライバシー専門の独立監督機関を置くべき。
個人情報保護法を曲解して学校によっては連絡網をつくらなくなる、親族や友人からの安否確認に病院が答えないなど、萎縮が幅広く見受けられる。単純で遵守しやすい規制として十分な啓発活動を行い、こういった萎縮や過剰反応をなくしていく必要がある。広く萎縮がみられる事案に対してはガイドラインの提示やノンアクションレターを活用することも考えられる。
現行の解釈では暗号化されたデータを紛失した場合も情報漏洩として同じ扱いを受けるため、データ保護技術が普及せず、PCの利用を厳しく制限する方向となっている。情報漏洩の扱いを悪用されるリスクに応じて細分化することで、データ保護技術の普及を促してIT利活用を阻害しない制度とすべき。