膨れ上がった概算要求や税収減が話題になっている。政権が変わって1ヶ月、マニフェストについて見通しの甘さは否めないが、政権を取らない事には分からないこともあり、税収減であれ日航の処理であれ前政権からの積み残しでもある。これから財務省や行政刷新会議、国家戦略室がきっちり査定すればよいし、そのプロセスこそ政権交代を印象付けるのではないか。
民主党は次の参院選までに自民党的なるものを一掃し、国民が明らかな変化を実感できるかが肝要と踏んでいるのだろう。しかし遠からず、遅くとも次の衆院選までに、マニフェストを実行したかではなく、そもそもマニフェストで掲げた政策が正しかったか、特に経済、財政、外交について結果を問われることになる。