まだ選挙まで時間があるし、あまり気の早い心配をしても仕方ないが。民主党は政権交代すれば政府に100人を送り込むというが、既に60〜70人近く送り込まれているわけで、差分は局長級の政務官が増える程度。実際の政策は課長補佐級がつくって課長が管理する訳で、局長級を増やしたところで個々の政策に対して拒否権を発動しやすくなる程度ではないか。
政権交代が最大の焦点となった衆院選。「官僚支配の打破」を最大公約に掲げる民主党の戦略に、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。
止まらない道路建設とか、頬被りを続ける密約とか、省益優先の縦割り行政とか、その辺のケジメをつけて省内で棚晒しとなったアイデアを掘り起こせば、最初の数年はネタが続くかも知れないが、遠からず弾切れしそうな気がする。
政権獲得後の最初の試練が参院選として、いくつか目玉となる成果を出しつつ反乱を抑え込めるかどうか。仮に国政が停滞した場合、政治家のオーダーが無理難題なのか、それとも官僚がサボタージュしているかは外部からの判断が難しい。ボロが出たとき報道がどう振れるか気になる。
個別の政策立案では課長級の目標設定・補佐級の企画立案が重要で、そこをどう過去の経緯から解き放ちつつ全体の整合性を取るか。結局のところ公務員人事制度に帰結する気もするが、戦争に負けても温存された領域で短期的に結果を出せるかどうか。官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。