わたしも専門家として政府や業界でのブロッキング検討に協力してきたが、そもそも児童ポルノ禁止法の与党改正案に附則で「インターネットによる閲覧の制限」に関する技術の開発の促進が盛り込まれたことを踏まえて、この法律が昨年の臨時国会で成立することを念頭に準備してきた。
児童ポルノ禁止法改正案については26日から審議入りしたものの現時点で与野党に大きな隔たりがあり、今国会中に法案が通過するかは予断を許さない。既に予算がついて官民連携へ向けて協議会も設立されたところだが、国会での結論が出るまでは、憲法や電気通信事業法で明らかに認められている範囲に絞って効果的な児童ポルノの流通抑止策について検討すべきではないか。
先行する欧州をみてもブロッキングを技術的に可能とすることが、その後の様々な表現に対する規制の端緒となっているようであり、国会審議では是非そもそも「インターネットによる閲覧の制限」の開発を政府が推進すべきか、また推進する場合の憲法上の通信の秘密・表現の自由との整理、ブロッキングによって新たに取得できる様々な情報をどこまで捜査に活用できるかについて慎重に審議していただきたい。
政府での検討は与党案附則が国会を通過することを前提とした準備で、国会で議論している最中に国民の自由を制限し得るインフラ整備を官民で勝手に進めては、国会を軽視した官民の暴走となってしまう。
ブロッキングの問題を改めて整理すると、
といった点になる。民間の自主的取り組みであれば、電気通信事業法上の「通信の秘密」「利用の公平」さえ整理すれば進められるが、政府が実証実験などに関与する場合には、憲法との整理も必要となるだろう。以下、備忘録的に細かい論点を整理してみる。
（検討）
第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの（次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置（次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。）に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。