どうせ政治的に大盤振る舞いする必要に迫られているんだから、ベストを尽くすしかないよね。答えを持っている訳じゃないけれども、大まかな戦後IT技術史に対する視座を踏まえた上で少しでも有効な使い道に頭を絞ってはどうか。これまでの政府が充分に合理的であれば、財政出動で成長率を回復させることは難しいけれども、欧米だって技術開発を市場任せって訳でもないし、特に戦後日本が政治的に避けてきた領域や、規制や利権で手付かずとなっている領域を中心に、投資機会は残っている気がする。

一時的な財政支出拡大の効果は一時的な所得拡大であり，景気の落ち込みを部分的に相殺することが目的だ。喩えるならば，痛み止めである。景気の回復は民間の自律的な成長によってもたらされる。ところが，財政出動に積極的な政治家は，財政出動で成長率が回復すると信じているようである。

誰が技術開発を牽引するのか#

米国コンピュータ産業の牽引車は防衛・宇宙産業だった。コンピュータも、インターネットも、CDMAもUWBもSDRも全て軍需から産まれた。横須賀もサンディエゴもヘルシンキも、近くに海軍の軍港があった。グーグルは軍需で食っちゃいないが、スタンフォード大学のデータベース研究にいつ誰が何のために投資したか調べてみるべきだ。日本も戦前の航空機産業はGHQによって解体されたが、散った技術者たちは自動車産業隆盛の礎を築いた。
戦後日本では文部省肝煎りで東大と組んで最初にコンピュータをつくた東芝も、独力で最初に動くコンピュータをつくった富士写真フイルムも計算機市場から撤退して電電ファミリーだけが生き残った。朝鮮特需でパンクした東証のパンチカード導入計画を機に計算機事業への参入を富士通に勧めたのは東大TACを指導した山下英男教授で、少なくとも1980年代初頭の超LSIあたりまで産業政策が輝かしい成功を収めたと信じられている。
一方でホンダやソニーのように、役所による指導の外側で育った企業もある。トランジスタも液晶もプラズマも米国で発明されたが、量産と商用化では日本がリードした。MPUは日本の電卓ベンチャーのビジコンが構想したのに国内メーカーから相手にされず嶋正利氏が海を渡ってインテルを頼った。ビジコンはオイルショックの煽りで潰れた。