本予算が衆院を通過した途端、堂々と補正に言及している。補正を通してから解散しないと景気対策が半年以上も足踏みしてしまうのは確かだが、この数十兆円の使い途こそ本来は民意を問うべきだよね。補正予算で何に重きを置くか与野党がマニフェストで示し、どちらが勝っても迅速に予算を通せる状態で解散に踏み切って民意を問えると美しいのだが。政党に予算編成能力がないことが問題だが、まずは与野党を問わず政府や民間の考えた政策オプションにアクセスできる予測市場とか創れないのかな。
自民党の古賀選挙対策委員長は１日、テレビ朝日の番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について、２００９年度補正予算成立後を「一つのタイミングだ」と挙げ、選択肢になるとの考えを示した。 (略) 古賀氏は補正予算案の規模について、「２０兆円前後というところか」と語った。