雇用の数字が急激に悪化している。次の補正予算と衆院選の争点は雇用対策か。即効性を考えると雇用のミスマッチが課題で、税金をズドンと落としても仕事を引き受ける人がいなきゃ始まらない。特別予算だから後腐れない使い方しかできないが、労働者はキャリアパスを示されないと安心して異なるセクターに移動できない。そうなると結果として予算をつけても執行が難しかったり、有効活用されない可能性がある。
雇用のミスマッチ＝人材育成が必要というループになるが、どう頑張れば何になれるのかレリバンスが必要。農林水産業や医療・介護・サービス業って声も上がるが、どれも製造業派遣と比べてきつくて安い。仕事選り好みしている場合か？って批判は正論だが、医療・介護セクターの賃金って競争ではなく政策で決まっているし、人材不足を嘆く前に報酬水準を見直してもいいんじゃないか。義務的経費が膨れる話だから景気対策にはそぐわないが。
職にあぶれた人々を別のセクターに移行させる事業や人材育成策って何だろう。農業法人の参入自由化とか、ITを活用した即時性の高い政府統計の拡充と分析のためのポスドク活用。社会福祉の自治体たらい回しを防ぐケータイ上のセーフティーネット総合窓口を通じた定住・生活・就労支援。米国型の治療用治験制度による医療イノベーションの加速。
政府が率先して人月積み上げ型ではない発注を行うことによるIT産業の構造改革。ペルソナやエスノグラフィーなど新たなアプローチを活用した利用者に優しい電子政府の実現。政府クラウドの構築と国民への開放、利用者の支持を集めた行政情報化・地域情報化サービスの政府による買い上げ、国民参加型の政策立案へ向けたアイデア・予測市場の立ち上げ等。うーん、どうすればいいんだろう。
2008年12月の完全失業率が発表された。季節調整済数値は4.4パーセントで、過去最悪だった2002年6月、8月、2003年4月の5.5パーセントよりは、依然として低い。
ただし、対前月増0.5パーセント増は明らかに異常な数値である。1970年代前半の石油危機、1985年後の円高不況、そして90年代以降の失われた10年でもひと月で0.5％も上昇した例はない。
先日ニュースで次の数ヶ月に製造業だけで40万人の雇用が失われると報じられていました。数万人だの数千人だのという数字とは異なり、いよいよ現実的な数字がでてきたなという感じではありますが、この40万人はまだ雇用を失う人の第一陣に過ぎません。
そもそも大企業にとっては「ボーナスが減る実感」がもてるのは次の6月が最初なわけで、そういう人達が消費を本当に抑え始める今年後半から、二段階目の市場縮小、それに伴う雇用調整が始まるのではないかとも思えます。