id:Chikirinの試算では1000万人を正社員に、みずほ総研のレポートでは400万から570万人近くの不本意型非正規雇用に対する手当が必要だが、これら全て雇用ニューディール政策で手当することには反対だ。公的部門で手離れの悪い仕事を創ってしまったら、景気が好転したときに成長部門に労働力が行き渡らず、数年後に経済が好転したとき深刻な労働力不足が生じて成長の足枷となってしまう。短期的には不況による失業や不安定雇用が問題となっているが、人口動態から長期的には人材不足が問題になることも考えられる。
官僚側、政治家側、産業界側からの「どこに補助金を配分するか」という視点ではなく以下の３つの基準で考える必要があるんじゃないかなっておもいます。