毎日新聞が誤った事実認識に基づく社説を出している。ブロッキングは総務省での検討がパブリックコメントに付され、警察庁でも検討中の段階にある。総務省の報告書案にある通り、少なくとも児童ポルノ法改正が行われない限り、電気通信事業法について解釈を整理することは難しい。あたかも日本で既に実施されているかのような記述は明らかな事実誤認である。早急に訂正記事を出していただきたい。
警察当局は取り締まりを強化しなければならない。これまではインターネットの接続業者に削除を要請したり、海外からの流入はブロッキングという手法で防いできたが、手ぬるいと言わざるを得ない。