これSBMの本人確認がauやドコモくらいマトモなら、振り込め詐欺を単純計算で半減できるってことだよね。きっちり原因究明し、再発防止していただきたいところ。何かうまい経済的誘因をつくれないか考えたけど、ケータイが振り込め詐欺に使われた場合に、詐欺犯の賠償責任を販売店が債務保証し、販売店の賠償責任をキャリアが債務保証するスキームをつくってはどうか。これで被害者は救済され、販売店による加入者の選別、キャリアによる販売店の選別を律することができる。
過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１?６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。
今年1〜9月の振り込め詐欺被害から推定して今年の振り込め詐欺被害総額は313億円超、ソフトバンクだけで2008年上期の営業利益が881億円あることを考えると余裕で補填できる。それだけ払ったところで、既に割り当てられている周波数を欧米流の周波数オークションで落札するよりはずっと安い。しかも賠償額の一部は販売店が負担することになるし、経済的誘因があれば加入者の選別、販売店の選別が進む。それ以外の振り込め詐欺防止策の導入も進むだろうから、実際にキャリアが支払う賠償額はずっと小さくできるはずだ。
これならATMに警官を張り付けるよりは、ずっと小さな政策費用で実現できる。もちろん振り込め詐欺の幇助は本人確認の緩いキャリアだけでなく金融機関も問題だから、電波割当を受けているからといって全てをキャリアが負担すべきかは議論を要する。道具を提供する事業者に対して一律に幇助犯として賠償責任を背負わせる前例をつくることにも抵抗がある。
何か現行法制でうまいスキームをつくれないか考えてみたのだが、自動車の自賠責保険を参考にできないか。振り込め詐欺の多くは他人名義のケータイや銀行口座が使われると推察するが、端末取得にあたり名義を貸した加入者には幇助犯が成立するはずだ。形式的には全ての端末契約について、詐欺に悪用された場合の自賠責保険のようなものを付帯させることを義務づけ、加入者の自賠責について販売店、キャリアに再保険させるスキームはどうか。
自動車が事故と無縁でいられないように、ケータイやネットは詐欺や犯罪と無縁じゃないだろうから、そろそろ犯罪に悪用されることを前提としつつ、防犯の誘因をつくり被害者を救済する仕掛けを考える時期だ。全てを税金で賄うのではなく、事業者や利用者による受益者負担を通じた動機付けこそ、対策の徹底と技術革新を促す上でも効果的と考えられる。
警察庁が「振り込め詐欺撲滅月間」と位置づけた１０月の１カ月間、都内の振り込め詐欺認知件数は１９７件と前年同月比４５％の減少となったことが４日、警視庁のまとめで分かった。「一応取り組みが功を奏した」と分析しているが、全国的にみると１〜９月の被害額が約２３５億円と過去最悪ペースになっていることも判明。警視庁は、今月以降も７００人態勢での警戒を継続する方針だ。