子どもからケータイを取り上げて公衆電話の増設で代替するという提案、てっきりbogusnews的な諧謔と思っていたが、やっている当人たちはベタらしい。年金支給日に警官がATMを監視する行政コストだって馬鹿にならないんだから、どうせケータイを取り上げるなら子どもより老人が先ではないか？子どもにケータイを持たせるかは親が判断すればいい。振り込め詐欺に引っかかる老人に対して自己責任を問わず、ATMの監視を強化するなんて過保護だ。警察は粛々と犯人とか、緩い本人確認で犯罪者相手に携帯を捌いている業者を摘発すればいい。その方がずっと効率的だし、税金の使い道として筋が通っている。
中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。
ネット上の有害情報やいじめ、犯罪などから子どもを守ろうと、福岡県芦屋町と町教委は来年１月にも、携帯電話を子どもに持たせないことを盛り込んだ「脱携帯宣言」を出す。町教委は「携帯の必要性や使い方のルールを親子で話し合うきっかけにしてほしい」と話している。
そもそも公衆電話の設置費用は誰が負担するのか。公衆電話事業の赤字と、子どもにケータイを売れないことによる機会費用を丸ごと税金で面倒みるんだろうか。そうでなくとも地デジやデジタルデバイド対策の予算要求が立て込んでいる時に、いまさら公衆電話整備に公費投入なんて考えられまい。
そもそも政策とは予算措置、立法、行政指導のいずれかで、行政手続法以降は法的根拠のない行政指導を行えない。政策手法を抜きに放談されても、それは政策提言ではないし、無責任で現実的な提案能力のない懇談会を運営していることが何より税金の無駄遣いだ。世を嘆く老人向けのガス抜きならテレビのワイドショーに任せれば十分ではないか。
稚拙な振り込め詐欺とかマスコミ相手の茶番劇に騙される年寄りの方が、分かってケータイを使いこなしている子ども達よりずっと救いがたい。