景気対策に限った話じゃないわけですよ、困ったことに。例えば児童ポルノ禁止とか、欧州でブロッキングをやってるんだから、日本でもやるべきだ的な議論がある訳だけど。欧州のどこがやっているのか、全てのISPがやっているのか一部だけなのか、それによって本当に効果が上がっているのか、実際のところ何も調べる前から騒ぐだけ騒ぐんだよなあ。景気浮揚とか被害児童救済とか、もちろん公益として非常に重要な訳だけれども、こういう比較不可能な価値のトレードオフを求められる上に、負担と受益の関係が非対称な政策課題って、政策コストとか実効性、副作用、実施方法や費用負担について各論を詰めないと非常に危険だよね。公益を盾にして騒いだもの勝ち的な政策談義は排して、事実と論理的推論に基づく合理的な政策形成過程をつくるにはどうしたらいいんだろう。省益重視は公務員人事制度の見直しで手当てするとして、このところ選挙制度改革や政府委員制度の廃止で官邸主導となったんだから、政党が政策立案機能を担う官僚組織として近代化し、法曹界や経済学者のキャリアパスとして優秀な人材を集められなきゃ駄目だと思うんだよね。縦書きを議院法制局に任せている時点で駄目でしょ、とかさ。
企業の方からすれば、「新たな施策を実行に移す前には、必要となるコストを見積もり、同時に期待できる効果の大きさ、さらにはリスクをシミュレーションし、それらを総合してその有効性と妥当性を判断する」などということは、基本中の基本でしょう。ところが、国の景気対策に関しては、「国民に歓迎されるか」「役所の権益を損なわないか」という論理ばかりが目立ち、科学的、客観的な効果測定ということがどうも軽視されているような気がしてなりません。政府与党の政策もそう、民主党の政策もそうです。