妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。
上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。
我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要することは情報量や人的資源から已むを得ないとして、官僚主導で議員立法のプロセスを悪用しては本末転倒だ。政治家と公務員との接触制限は先の公務員人事制度改革で見送られたが、妙な動きが目につくようであれば改めて検討せざるを得ないのではないか。
司法制度改革の誤算で法務博士や司法試験合格者の就職難が顕在化しているところでもあり、例えば官僚の議員立法への関与を罰則付きで制限し、政党助成金の一部を財源に実体のある政策シンクタンクをつくり、職にあぶれた法務博士や司法試験合格者の受け皿にしてはどうだろうか。今のところ政党助成金の使途は制限されていないが、その一部が選挙活動に使われると現職優位となって不公平なので、使途を選挙活動には当たらない政治活動や政策調査に限定し、各政党の立法を支援する政策立案機関の財源とすることには一定の合理性があると考えられる。