景気対策か消費税増税か、といった根本的に違う政策が国政選挙じゃなく与党の総裁選で議論されると「あれ、俺たち国政選挙じゃ何を選ぶんだっけ」と不安になる。なんか自民・民主の差よりも総裁選で候補者の主張する政策の差の方が大きいって、メディア戦略として正しいとはいえ政党政治としては如何なものか。衆参だけでなく自民・民主の党内外に横たわる政策のねじれを解消するためには政界再編が必要で、その契機として期待される大連立が空振りに終わったことは個人的に残念ではあった。
これから世界的に不況となれば外需依存の経済成長は難しいし、駄目押しの感がある産業政策よりは社会保障の強化で低所得層の消費を活発化し、不安で塩漬けになっている高齢者の預貯金を流動化させた方が効果が高いんじゃ、という気もする。10兆円の予算を確保するためなら消費税増税があってもいいし、単に税率を上げようとすると益税とか逆進性の問題が指摘されるから、時限で電子マネーでの支払いに対して減税措置を実施することで少額決済の電子化を促すとか、生活必需品に対して異なる税率の適用やフードバウチャーのインフラをつくってもいい。政治って本来は困っているひとを助けることのはずなのに、経済論争になった途端ヒトがみえなくなってしまうのは何故だろう。
ところが、世間をながめてみると、構造改革とか上げ潮なんとかという不思議な呪文の もとに、自助努力とか生活自己責任の原則などと言っては、国民にガマンを強いるのが、成長政策と考えている人がやまほどいるようなのである。しかしながら、この国を成長させたいのであれば、採るべき政策は、まったく逆。互助・共助と生活の社会的責任の強化である。