2ちゃんねるでの犯行予告が昨日の通り魔によるものかは今後の検証を待たないと分からないが、スレを読むと事件前から話題になっていたことが分かる。犯人は25歳だから青少年ネット規制法の対象ではないが、世論の風向き如何で大人も含めたネット規制の流れを加速させる可能性がある。
1 ：名無しさん必死だな：2008/05/27(火) 02:39:39 id:OgOdzPkx0
6/5以降絶対事件起こるだろうから先に立てとくね
この微妙な時期に傍迷惑この上ない。これで容疑者のマンションから児童ポルノや残虐ゲームが出た日には目も当てられない。どちらにせよ青少年ネット規制法の附則で違法情報対策は速やかに検討することに決まったし、ブロッキングについても一時議論された児童ポルノ法改正も次の国会まで持ち越しとなったので、大人も含めてネット上の困った情報をどうすべきかという議論は、いずれにしても避けられない。
池田さんや小倉さんからネット実名制という提案もあるが、匿名だから書けることってネットイナゴのような誹謗中傷だけでなくインサイダーによる実質的な議論や内部告発もある訳で、全て実名となると良いところまで押し殺してしまう場合も考えられる。
悪質な言説や犯行予告、違法行為に繋がる情報を抑止するのであれば、発信者情報開示の手続きを簡素化するだけでも実効性を担保できるのではないか。境界線上にあるのはレンコン、マメ、苺といった隠語の類だが、情報そのものではなく背後にある違法行為そのものを取り締まることに徹すれば、あくまで行為規制で表現規制には当たらず、線引きも明確で実効性も期待できる。
現在のテレサ協ガイドラインでは、発信者情報開示請求の費用と期間がかかり過ぎるという批判がある。事業者に対して幅広く責任制限を認めると、安全寄りに倒して野放図な表現制限に走ることを懸念する声もある。また責任制限を刑事に拡張することは、違法性をまず事業者が判断する点が、裁判所の司法権を侵害するのではないかという指摘もある。
こういった論点を踏まえつつ、米国に於けるサピーナの運用なども参考として、きちんと警察や裁判所も絡ませたかたちで、紛争解決や違法行為の取り締まりに必要な手続きの迅速化を図ることが望ましいのではないか。