与野党協議の最中、新聞協会がメディア規制に反対の意見書を公表、関係議員に渡したという。肝心なタイミングで非常に心強い動きだ。ネットに止まらず幅広くメディア全般に対する規制に繋がりかねないことをご理解いただけたようだ。
日本新聞協会メディア開発委員会（委員長＝山田哲郎・時事通信社デジタルメディア本部長）は5月29日、自民・民主両党が検討を進めているインターネット上のいわゆる有害情報から青少年を守るための法案化の動きに対して表現の自由への懸念を表明する意見（全文はこちら）を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長（民主党）ほか、下記の関係議員に渡しました。