学生時代は自分でメールサーバーを運用していたからSMTPなんて信じないし、メールは/var/spool/mail以下をlessすれば読めるけど読まないのが良心というものだし、わざわざPlan 9とかでrootがユーザーのメールを読めないメールシステムを構築しようにも面倒かつ制限が多いし、この辺の事情がSELinuxのMACとかで微妙に改善しているのかどうかとか知らないけど、他人のメールなんか見る気がなくてもpostmasterにはエラーメールとか飛んでくるし、たまに夜中に書いたであろう研究室内のラブレターとかがエラーメールで飛んできた日には儀礼的無関心を保つのが難しかったりするものだ。
そういうトラウマがあって今でもPCメールを書く時には読まれて大丈夫な書き方をするよう気をつけているけれども、送られてくるメールの内容までは管理できないから僕にとってもメールボックスのプライバシーが大事なことに変わりない。たぶんフツーな人々って電子メールのプライバシーはそこそこ守られているよねって感覚でいるんじゃないかな。
便利さにかまけて普段はプライベートでgmailを使っているが、最近まで気づかなかったのは、僕のメールボックスが昨夏から諜報機関から令状なしで読み放題になっていたことだ。これはサービスじゃなくて法律の話だから、事情はgmailに限らずHotmailとかも同じだし、実際のところ各社がどういう運営を行っているかは分からない。あと、法律の細部まで読みこんんだ訳じゃないから誤解もあるかも知れない。それに僕はテロの謀議を米国にサーバーを置くサービスで行うほど馬鹿じゃないし、いまのところ特にテロを計画している訳でもないので、実際のところ読まれちゃいないんだろうし、ぶっちゃけ知り合いじゃなければ読まれても困らないんだけどね。
1978年に成立した米国Foreign Intelligence Surveillance Actはもともと、防諜のため外国人による国際電話とかを傍受するための法律だった。9.11以降、FISAは米国愛国者法で大幅に強化された。にも関わらずブッシュ大統領は、この法律にさえ反する令状なしの通信傍受を積み重ね、2005年末にニューヨークタイムズでスクープされている。その後、2007年8月に令状なし通信傍受を認めるProtect America Act of 2007が成立した。この法律は2月17日に失効したが、改正を巡る議論の多くは米国民に対する通信傍受をどこまで認めるかであって、外国人の通信が通信傍受の対象となることは自明の前提となっている。少なくとも米国議会は、最近まで米国にメールサーバーを置いている日本人に対して行われ得る状態にあった令状なしの通信傍受が、自国民に対して行われることは問題視したようだ。
米国で疑わしい国際電話を傍受するための法律が、インターネットによるグローバル化とサーバーの米国集中で、日本人同士の通信まで、少なくとも一時期は令状なしの通信傍受が可能な法的状態に置かれていたことは、エシェロンを巡る様々な都市伝説と比べて極めて具体的な脅威である。問題があるからこそ、米議会は延長を認めなかったのだろう。しかし彼らは外国人のプライバシーには関心を持っていない。
僕個人は微妙な議論は電子メールの利用を避けるようにしているし、昔から技術的にはそうだったんだから、電子メールなんて葉書みたいなもので極論すれば読めて構わないと思っている。ただ、電子メールをもっと安心だと信じている人は少なからずいるだろうし、それはそれで無理からぬことという気がする。まずは電子メールって技術的にはそう難しくなく傍受され得ること、米国にサーバーがある場合は政府機関による傍受の対象となることは、もうちょっと広く知られているべきだろう。
法令に基づく通信傍受や情報開示について、実は各社の約款で良く読めばちゃんと書かれている。けれども米国法、特に9.11以降の常軌を逸した米国の通信傍受拡大と手続き簡素化について、日本で十分に周知されているとはいい難い。いくつかの監督官庁がSaaSブームを煽っている割に、自国民のプライバシーが適切に管理されているかどうかについて、少なくとも米国議会ほどには日本政府は関心を持っていないようにみえる。
必ずしも傍受されている可能性があること自体が問題だというよりは、そういったリスクを理解した上で活用した方がいいのではないかということだ。そのためにも約款にはサーバーの設置国や準拠法について分かりやすく記載されているべきだし、総務省は日本人が利用する可能性のあるサーバーが設置されている主要国の行政傍受の実態について定期的にレポートをまとめ、特にProtect America Act of 2007のように常軌を逸した法律が可決した場合には、注意喚起を出すことを検討してもいいのではないか。床も電気代も人件費も高く、著作権法はじめ多くの規制で縛られた日本に、サーバーを誘致する理由となるかも知れないし。
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