--- type: article title: ネット狙い撃ちには反対 timestamp: 2008-04-20T00:00:00Z profile: sorane-okf/0.1 noFontEmbedding: true --- # ネット狙い撃ちには反対

これまでで最も重要なドラフト案変更をした。ネットいじめからネットを取ったのだ。意外なことに、違法有害情報にはネットと特定する文言をもともと入れていなかった。メディアスクラムとかを考えると、児童に限らず基本的人権を守る法律にすることも一瞬考えたが、保護法益がガラリと変わってしまうし、表現の自由への影響がデカ過ぎるので見送った。
ふと思い付いて検索クエリー数の推移をみるツールを探したのだがみつからない。近いものとしてYahoo!トレンドワードというブログ等での言及数をみるツールがあったので使ってみた。検索クエリー数をみれば、ほぼ間違いなくメディア報道のタイミングで検索クエリー数が跳ね上がっているだろう。
高市先生も以前、青少年有害社会環境対策基本法でメディアを網にかけていたのだから、世論対策をひとまず忘れれば趣旨にはご賛同いただけるはずだ。そもそも新聞社からポータルへ記事をフィードしていたり、地上波のIP同時再送信などが始まったことを考えると、報道機関が電波や紙面で流す分には合法でも、ネットでフィードした途端に違法となるのでは辻褄が合わず、現行の著作権法や公職選挙法と同様の問題がある。あと携帯電話について、通話によるいじめはネットに入らないので、ここもネットいじめではなく、いじめと書いた。
自殺について、id:finalventさんがポイントしてくださったWHO勧告についても、表現の自由との兼ね合いについて様々な議論があり、わたしは必ずしも賛成ではないが、ネットと他のメディアとを区別することなく国民的議論を要する課題だと考える。ここまで対象を広げてもなお国民的合意が図られるのであれば、特に違法情報や自殺を促す情報に対して対策を打つことは止むを得ないのではないか。
但しネットを特別扱いしてマスメディアの事件報道で世論を煽り、与野党で競わせ、ドサクサで出来の悪い法案を通そうという戦術には強く反対するし、中長期的にバランスを取ろうとした時に、けっきょく厳しい方の規制に揃えて放送法などが見直されてしまう可能性も考えると、マスメディアも与野党のネット分断作戦には乗るべきではないのではないか。