崎山さんはじめ様々なフィードバックをいただき、表現の自由を尊重し、価値中立的な外形基準を課す方向で提案を見直した。表現の自由を尊重し、セルフラベルを原則として、有害コンテンツの先験的かつ定性的な定義を避けて、防犯対策について事業者の自主性を尊重したことで、与野党案と比べても法的安定性が高く、執行コストの小さな政策パッケージにできたのではないか。
青少年の自殺を防ぐ、学校内のいじめを見える化する、青少年を対象とした犯罪を防ぐ、といった具合で具体的な保護法益や政策目標を明確にし、政策評価に必要な指標をつくる。かかる指標を追跡調査できるよう、犯罪白書での調査項目など必要に応じて見直しを図る。
ISPに対して通報に応じた違法コンテンツの削除義務を課す。違法情報のデータベースはラベルビューロを通じて公開し、利用者が違法情報を発見した場合には通報義務を課し、情を知って違法情報の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用した利用者は処罰する。
与野党案で有害コンテンツと規定されている情報について、下記のように見直す。
先験的に有害コンテンツを規定することは難しいという観点から、
事後的な事実認定に基づいて見直す。サイト管理者に、過去の事案発生の有無、業務改善命令への対応状況、準拠する安全基準についてセルフラベルの表示義務を課す。
過去に児童に係る事案を請負・仲介・誘引したと認定されたサイトは、その旨をセルフラベルで表示しなければならない。また、窓口機関は、事案を起こしたサイトの管理者に対し、
などの業務改善命令を出すことができる。サイト管理者は窓口機関からの業務改善命令に対し、裁判所に異議申し立てを行うことができる。サイト管理者が業務改善命令に従わず、再び事案を発生させた場合、裁判所は刑罰及び業務停止命令を課すことができる。
実世界で公然と扱うことが規制されている猥褻・残虐等のコンテンツについて、児童のアクセスに対して保護者が適切な技術的保護措置を取れるよう、サイト管理者はセルフラベルまたはログイン管理等の措置を講じなければならない。
児童受入拒否を示すラベルを表示していないサイトは、いじめ通報窓口を用意しなければならない。サイト管理者は、利用者からのいじめの訴えに応じて自ら仲裁するか、保護者や関係者を交えたいじめ仲裁を受け入れなければならない。
県を越えた違法・有害コンテンツに対応できるワンストップサービスを提供できるよう窓口機関を機能強化する。サイバー犯罪窓口機関業務法を策定し、受益者負担で迅速なサイバー犯罪からの救済サービスを受けられるようにする。各窓口機関は、指定機関の運営する窓口機関システムを通じて、業務遂行に必要な事案情報等を共有する。
児童を受け入れるサイトについて、本人認証サービスの利用やゾーニングへの対応、いじめ通報窓口の設置、見知らぬ大人から子どもへのコンタクト制限、ネット犯罪に対する捜査協力など必要な安全基準を策定する。この安全基準は、実際に発生した事案の原因分析に基づく、外形的かつ価値中立的な内容とする。事案の原因分析に基づいて安全基準は数年おきに見直す。