はてブで結構な勢いで伸びているページ。確かにこれはすごい相関。ともかく失業を減らせば大半の犯罪は起こらないらしい。問題はじゃあ失業率をどう減らすかなんだけど。ミスマッチもあるからカネつけるだけじゃ駄目ね。どうやって働きたければ誰でも働けるようにできるのか。犯罪だけでなく随分と自殺も増えてるもんね。電車ちょっと止まりすぎでしょう。新自由主義者たちはセーフティーネットというけれど、北九州市の事案でノルマを設定して弱者を欺し生活保護を支給しない自治体の現実も明らかになったしね。
批判は多いけれども公共事業って、犯罪や自殺といった外部経済への影響まで含めると、そこまでひどい採算じゃなかったのかもね。けれどもいまさら土建か？環境に優しくないし、地方へのインフラ投資は採算が合わないし、都市部だと雇用じゃなく土地買収で飛んでしまうカネが多いし、林業再生とか農業、警察官増員とかに使えば費用対効果が高いかな。借金はいけないというけれどもOECD諸国で比べても公務員の数そのものは少ないんだし。うまくどこかで帳尻が合わないものかな。
本来の論文提出を脅かしたという参考資料も読みたくなったので買う前にリンクを張ってしまおう。
これだけでも十分いい実証結果なのだが、清水君は、失業してから犯罪が起こるまでにラグがあることを考えて、犯罪件数を、過去数年の失業率の平均で回帰することを試みている。その中でも最も成績のよかった、過去四年の失業率の平均で回帰した結果は次の通りであった。
1956-2004(観測数49)
犯罪件数＝684998＋392844×過去4年の失業率の平均
(14.93) (21.92)
重決定係数は0.91089、定数項と係数のp値はそれぞれ、1.83×10−19、2.55×10−26であった。とんでもなく有意である。