そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。
日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。
つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な下請け構造とか、日本の情報サービス産業がおかしいと指摘されることの多くは雇用慣行への適応の結果であって、ユーザー企業やSIerの主体的な経営判断ではない。パッケージやSaaSの活用を更に進めるには、ユーザー企業とSIer双方のマインドセットやインセンティブが変わらなければならないが、いまの業界構造の背景にある解雇規制を取っ払っていかなければ、SOAとかSaaSも、昔の戦略情報システムとかオブジェクト指向のようにバズワードとして消費されて終わるのではないか。*1