インフラただ乗り論について，トラヒックの大半はP2Pでストリーミングの流量なんて知れていると信じていたのだが，最近そうでもないらしい．情報が公開されていないので伝聞になるが，日米間の海底ケーブル回線でピーク時にはトラヒックの過半をYoutubeが消費しているという話もある．日本の放送を米国のサーバーにアップして，米国のサーバーに取りに行き，海底ケーブルやトランジット回線の費用は日本のISPが持つのだから，馬鹿馬鹿しいも甚だしい．Youtubeのコンテンツ配信を代行しているLimelightが日本に進出すれば国際回線をこんな無駄遣いしないで済むのだが，著作権法の絡みで進出できないのだという．著作権法でいうと，検索エンジンのキャッシュ機能も公衆送信可能化に当たるという話があり2008年の改正へ向けた動きもあるが，日本にホストしているYahoo! Japanとかはどうしているのだろう．
NTTデータが日本郵政にセールスフォースを納めたり，コンシューマだけでなくエンタープライズにもSaaSの世界が粛々と浸透しつつあるのだが，SaaSの事業展開に当たって日本に地の利があるかというと大いに疑問がある．bewaadさんの書いている人件費の問題だけではなく，著作権法をはじめとした法制面，技術者の教育，土地代，電気代，地震などのリスク，税制面でみても，はっきりいって日本に地の利はない．個別SIで企業にハードウェアを納め，メンテナンスを提供する業態であれば国内情報サービス市場は閉じていたが，SaaSで「ネットのあちら側」からサービスを提供すれば，日本側で必要なのは営業・導入くらいである．ローカライズは向こうで専業ベンダを使うことができるしサポートも同様だ．実際のサポート作業にはネット越しで日本に住む日本人も従事しているかも知れないが，日本に法人を置く理由はないし，付加価値も向こうで発生するのだろう．