Winny事件について想定の範囲内とはいえ不思議な判決が出た．これは日本で著作物を扱うプラットフォーム技術には手を出すなということか．
司法と行政は独立しているべきだから経済官僚と裁判官をひっくるめて官僚と論ずることには抵抗を感じるが，いずれにせよ融通の利かない著作権法でフェアユースの概念もない日本で，新しく面白いことを始めるにはカントリーリスクが大きすぎるよね，と．既に産業として成熟している検索を合法化するのに再来年までかかるなら，これから思いついた新しいアイデアに著作権法が追い付くには最低10年はかかるんじゃねーの．
現行法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバーに著作物を保存したり、編集することは違法となる。このため、国内向けの検索サービス事業者もサーバー自体は海外に設置している。
アメリカでは、企業が行政の判断に不服なら、行政訴訟を起こして司法の場で最終判断が出るが、日本ではお上にたてつく企業はない。だからGoogleやYouTubeのようなベンチャーは、日本にはあらわれないだろう。それでもYouTubeのように自分のリスクで起業したら、民事ではなく刑事で摘発されるおそれが強い。日本の刑事訴訟の有罪率は99％だから、これは犯罪者になるのとほぼ同義である。
(略)
こうした行政中心の集権的国家システムが新しい分野への挑戦をはばみ、日本経済の停滞をもたらしているのだ。「日本になぜGoogleが生まれないのか」と嘆く官僚は、自分たちがその原因をつくっていることに気づくべきである。
腕や口に覚えがあるみなさんは、そろそろ移民を真剣に考えた方がいいかもしれません。
もしYouTubeが日本にあったら、今頃とっくに、東京地検特捜部が「犯罪のほう助」容疑で、会社から段ボール箱を運び出しているんだろうなあ、と思う、今日この頃。