片やWinnyで捜査情報や国防機密(?)を垂れ流す一方で，内部告発に対しては守秘義務違反を厳しく問い，取材源を認めない判決が．何とも噴飯ものだとみていたら，別の裁判では正反対の判決が出ている．この国の混乱ぶりってどうよ。。。
東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。
さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
米国の健康食品会社の日本法人への課税処分に関する報道をめぐって、ＮＨＫ記者が取材源の証言を拒否したことの当否が争われた裁判で、東京高裁（雛形要松裁判長）は１７日、「取材活動が、取材源に国家公務員法違反を要請する結果となっても、直ちに取材活動が違法となることはない」として、一審新潟地裁に続いて証言拒否を認める決定をした。健康食品会社側が抗告していた。同種ケースで読売記者について東京地裁が出した決定とは逆の判断となった。