似たようなことを考えるひともいるのですねぇ。
わたしは緊縮財政の折、歳出拡大よりも歳入拡大を考えました。例えば年金の料率を非常に高くした上で、子供が将来納める年金の現在価値の一定割合を人数分控除するとか。この方法だと子供が減っても年金収入が増える分、年金財政はバランスします。
細かい数字がすぐ手元にないのですが、問題は親の養育費に対する負担能力もさることながら、所得階層の二極化による低所得層の非婚化と、高所得層で結婚しも従前の生活スタイルを変えたくないDINKS世帯が合計特殊出生率を引き下げていることで、子持ち世帯だけでみた出生率は2以上をキープしているので、ここを支援しても弾力的に子供の数が増えるかというと微妙です。即効性を期待できる政策としては、高所得DINKS層の生活水準を出産後の期待生活水準に近いところまで引き下げ、出産を促すことではないでしょうか。幸い担税能力もあるし、受益者負担の原則にも適っている気もするし。もちろん非婚化に対する抜本対策も必要ですが、こちらは妙案がありません。
あと先進諸国と比べてわが国では婚外子の割合が非常に小さいという特徴があり、民法を改正して婚外子に対する法律上の差別をなくし、子育て支援策も充実させれば、少しは中絶や避妊が減って出生率に付け替わるかも知れません。
後者は世代交代による意識変化を考えると民主主義的に実現する可能性がありますが、前者は少子化が進むほど子持ち世帯の数も減ることを考えると、あまり現実的ではないでしょう。さすがに子供の数だけ親権者の投票権を加重せよというのは理屈が通りませんから、単なる妄想思考実験です。
ところで子供が高額所得者になった場合、たぶん親は子育てで大変な時期を過ぎているので、それが親にキックバックされたとしても出生率には大きく影響しないのではないでしょうか。子から親への所得移転を約束することで射的心をくすぐるにせよ、賭け事としてはスパンが長いし歩合が悪すぎる気が...
次の2つの政策を実行すれば、子供がどんどん増えるかな?とか思った。思いつき。
(1)子供が将来納める税金の30%が親にキックバックされる。
(2)子供が将来納める税金のキックバックを担保に、超低金利で養育費用を国が融資する。
いずれかの子供が高額所得者になったら、かなりおいしいですよ。